国の定める試験項目を満たすことで、厚生労働省の認可を得て、その効果の同等性が認められています。
新薬（先発医薬品）の再審査期間、物質（成分）特許期間が満了した後、新薬と品質、効き目、安全性が同等であることを証明するさまざまな試験を実施し、厚生労働省の承認を得て製造・販売する医薬品のことです。
｢ジェネリック｣って？ジェネリック医薬品とは？
処方せんを持って薬局に行くと
｢ジェネリックにしますか？｣と
聞かれることはありませんか？
ここではジェネリック医薬品について、
簡単にご説明いたします。
ジェネリック医薬品とは、
厚生労働省の認可を得て
製造販売される、
新薬と同じ有効成分を含む
医薬品です。
新しい技術で、味や飲みやすさ、使用感が改良されたものもあります。
新薬の発売後、数年から十数年経って開発されるジェネリック医薬品のなかには、味の改良や小型化、またOD錠（口腔内崩壊錠）や、錠剤やシートの表示工夫等、新しい技術により、新薬に比べて、飲みやすさや飲み間違いを防ぐ工夫が行われているものも多くなっています。
ジェネリック医薬品は
患者さんの自己負担軽減と
国民医療費の効率化にも
つながり、社会からも期待されています。
新薬より低価格で、患者さんの自己負担を軽減します。
新薬は研究開発への投資と発売後の有効性･安全性評価のため、それらの費用を加味した価格が設定されています。一方で、わたしたちの国では、高齢者人口の増加や、画期的な医薬品の開発などの医療の進歩に伴って医療費は年々増加しています。そこで、医療費の効率化をはかり、現在の医療保険制度を維持するための施策として、ジェネリック医薬品の使用が国全体として推進されています。お薬を処方されたときに、新薬とジェネリック医薬品のどちらを服用するかを医師や薬剤師の先生方に相談の上、患者さんご自身で選択することが可能です。
国の医療費負担増加により
ジェネリック医薬品の使用が推進されています。
医療費の大半は保険で賄われる、
わたしたちの国の制度。
日本の医療制度は｢国民皆保険｣と呼ばれるすべての国民が何らかの保険に加入している制度です。患者さんが病院などの医療機関で診療した際には、医療費の全額ではなく一部を負担し、残りを健康保険組合や市区町村が支払います。これらの財源は被保険者の方々（国民全体）が、それぞれ加入している保険組合へ支払っている保険料と公費です。
医療費は年々増加しています。
現在の日本の医療費は年間で約43兆円。10年前と比較してもおよそ20%増加しています。医療費の中でも薬剤費（お薬にかかる費用）はおよそ9兆円であり、ジェネリック医薬品はその医療費の削減に寄与しています。 出典：令和元年11月8日 中医協資料 薬剤費資料
日本は｢これから｣。
先進各国と比較する
ジェネリック医薬品のシェア。
諸外国においても、医療費の効率化の施策の1つとして、ジェネリック医薬品の使用が推進されています。日本のジェネリック医薬品の浸透率は、諸外国に比べて、それほど高くありません。政府は、今後のジェネリック医薬品の使用を加速させることを新目標とし、｢後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とする｣という数値目標を掲げ取り組んでいます。出典：厚生労働省 参考資料１ 使用割合の目標と推移
■各国のジェネリック医薬品のシェア
2016.10〜2017.9の数量ベース、年平均値
※ジェネリック医薬品の数量シェア
2016.10〜2017.9の数量ベース、年平均値
※ジェネリック医薬品の数量シェア
